東アジア経済交流推進機構とは

【目的】

会員都市の連携、経済交流、相互のネットワークの強化等により、経済活動及び都市間交流の活性化を推進し、もって環黄海地域における新たな広域経済圏を形成するとともに、東アジア経済圏の発展に貢献する。

【設立までの経緯】

環黄海地域における新たな経済圏を形成することを目的として、1991年に「東アジア都市会議」及び「東アジア経済人会議」が開始した。当初、日本:北九州市・下関市及び両市の姉妹都市である中国:大連市・青島市、韓国:仁川広域市・釜山広域市の6都市で構成した両会議は、その後、中国:天津市・煙台市、韓国:蔚山広域市、日本:福岡市の4都市が加わり、2004年により経済交流に特化したプラットフォームづくりを目指して、東アジア経済交流推進機構(以下「機構」)を設立した。

【設立日】

2004年11月16日

【英文名】

The Organization for the East Asia Economic Development(略称はOEAED)

【会員】

区分  会員名(都市名ABC順)
会員都市 釜山広域市(韓)、大連市(中)、福岡市(日)、仁川広域市(韓)、北九州市(日)、熊本市(日)、青島市(中)、下関市(日)、天津市(中)、蔚山広域市(韓)、烟台市(中)
会員団体  釜山商工会議所、中国国際商会大連商会、福岡商工会議所、仁川商工会議所、北九州商工会議所、熊本商工会議所、中国国際商会青島商会、下関商工会議所、中国国際商会天津商会、蔚山商工会議所、中国国際商会烟台商会

会員都市紹介のページでは各都市の詳しいデータをご覧いただけます。

機構の組織

【総会】

会員都市の行政と経済団体(商工会議所・国際商会)の代表が構成する機構の意思決定機関。会員都市の持ち回りにより開催する。

【執行委員会(総会のない年に開催)】

総会を開催しない年に開催する実務者会議。総会を補佐し、諸課題について協議する。

【部会】

専門事項を協議し共同事業を実施する機関として4部会を設置。各部会の幹事都市(2016年現在)は下表のとおり。※ロジスティクス部会は幹事都市を定めていない。

【東アジア経済交流推進機構組織図】

2014年以降機構組織図

※(主)は各部会の主幹事都市

【第三者評価委員会】

機構活動・運営を有機的に機能させるため、専門的知見かつ客観的視点から助言・評価を行う機関。日中韓各1名の有識者で構成する。

【事務局】

機構の庶務を行う機関。北九州市・下関市の行政・商工会議所が共同で北九州市に設置。

【機構設立当初の重点課題】

機構では、大局的な観点から、この地域で取り組むべき重点課題として、5つの柱を掲げています。

①地域限定版「東アジアFTA」の創設推進
2国間FTAですら、農業問題などで困難を極めているため、地方政府が関与できない関税問題を別にしても、地方都市間で物流の流れがスムーズに行く仕組み(通関手続きの簡素化、コストダウン、港湾使用料や着陸料の優遇等)を作り、FTAと同様の効果を生み出すことをめざす。

②環黄海環境モデル地域の創出
環境への配慮と産業活動の両立を進め、新たな循環型社会の創出を通じて、環黄海地域が「世界の環境モデル地域」となることをめざす。

③ニュービジネス創出システムの構築
国境を跨いだ産業クラスターの育成と、それを支援する仕組みづくりを進めるとともに、環黄海10都市の規制緩和の実現とビジネス環境の整備に力を入れる。

④環黄海観光ブランド戦略の展開
環黄海域内外からの観光客を集客するため、「環黄海イヤー」などの大型キャンペーンを実施し、世界に向けて情報発信することにより、環黄海ブランドの確立を図る。

⑤技術交流・人材育成プラットフォームの形成
会員都市にある技術系の主要大学間で共同研究や単位互換性をはじめとする学術交流を推進するほか、産学連携機関をネットワーク化し、国際的産学連携を推進する。