２年間の助走期間を踏まえて、東アジア経済交流推進機構の本格的な離陸を推進するため、１０都市の市長及び商工会議所会頭が一堂に会する第２回総会を中国・天津市で開催しました。

1.日時 ： ２００６年１１月６日（月）〜８日（水）
2.場所 ： 中国・天津市（天津万麗泰達酒店）
3.出席者 ： 会員都市の市長・商工会議所会頭　ほか
4.内容 ：
機構総会：1.実績報告、2.中間評価報告、3.各都市提案、4.天津宣言採択
個別トップ会談：２都市間の経済交流の活発化に向け、各都市のトップ同士が具体的な話題 （投資誘致、航路開設、環境協力など）について全市長・商工会議所会頭（自国の市長・商工会 議所会頭を除く）と協議しました。

総会では①各部会長による部会の活動実績報告、②第三者評価委員会からの中間評価報告、③各都市市長・会頭からの提案がなされました。そして、これ らの議論を踏まえ、「東アジア都市経済協力に関する天津宣言」を採択し、機構活動の今後の方向性を確認しました。また、次回の総会は韓国の蔚山広域市で開 催することが決定し、今後2年間は天津市長が議長役を務め、機構活動を牽引していくことが決定しました。
なお総会の開幕式には、中国の李金章・外交部副大臣や易小准・商務部副大臣に加え、駐中国の宮本雄二・日本大使や金夏中・韓国大使も参加しました。 総会決定事項

①特定地域間の経済協力の強化 会員都市は中国の経済特区・保税地区、韓国の経済自由地域、日本の皇族改革特区などの特定地域を連携させ、 経済協力を全面的に強化する。

②都市協力フォーラムの開催 　 会員都市間の連携を密にするため、機構総会(2年に1回）が開催されていない年に、副市長クラスの参加する「都 市協力フォーラム」を開催する。

③金融協力に向けての検討 　 企業のビジネス支援を主な目的とすつ金融システム(銀行、基金）を構築するため、専門家の意見を踏まえ、その実 現に向けた検討を行う。

④会員都市の拡大 　 機構の存在を高め、各国の中央政府へ働きかけかけるため、現在の10都市以外にも有力な都市を加入させる。

⑤10都市による事務局経費の負担 事務局経費(現在は、北九州市・下関市で負担）を各都市も応分に負担する。また、事務局へ中国・韓国の会員都 市から人材を派遣することも検討する。

⑥「教育・人材交流部会」の設置検討 　 環黄海地域における発展のためには、人材育成が重要であり、新しく「教育・人材交流部会」の設置に取り組む。

【トップ会談】
総会後には、各都市と会頭（会長）による2都市間のトップ会談が開催されました。会談では相互の経済交流の活発化に向け、投資誘致、航路開設、環境協力などの具体的な話題について協議が行われました。